事業承継とは、、、

事業承継とは、、、

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
中堅・中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題です。
また、事業承継は単に「次の社長を誰にするか（経営承継）」という問題ではなく、会社の経営権そのものの「自社株を誰に引き継ぐか（所有承継）」、「後継者教育をどう行うか（後継者教育）」という問題も重要です。

事業承継で引き継ぐべき3つの経営資源

事業承継は単に「株式の承継」と「経営者の交代」ではありません。文字通り「事業」そのものを「承継」する取り組みであり、承継後に後継者が安定的な経営でさらなる成長をはかるためには、あらゆる経営資源を承継する必要があります。後継者に承継すべき経営資源として「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の3つの要素が挙げられます。

①人の承継

事業承継における「人の承継」とは「経営権」の承継を指します。特に中堅・中小企業においては経営者個人にノウハウや取引関係等が集中していることが多いため、事業の円滑な運営や業績が経営者の資質に大きく左右される傾向にあります。
親族内承継や従業員承継においては、 経営者教育に十分な時間を割く必要があるため、後継者候補の選定はできるだけ早期に開始することが求められます。
近年は、親族内に後継者を見つけることが難しくなってきており、外部の第三者への事業承継の可能性も視野に検討を進める会社が増えてきています。

②資産の承継

資産の承継とは、事業を行うために必要な資産を後継者に承継することを指します。主に現経営者個人が所有する株式や事業用資産（設備・不動産）、資金（運転資金・借入等）があります。経営権確保のための株式移転（物的承継）でも、タイミング・対策次第で税金が大きく変わるケースがあるため、税負担に配慮した承継方法を検討しなければなりません。資産の承継において考慮すべきポイントは専門的かつ多岐にわたるため、早期に税理士等の専門家に相談することが望まれます。

③知的資産の承継

知的資産の承継とは、無形の資産、つまりその会社の競争力の源泉となる強みを継承することを指します。例えば人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなどが知的資産に挙げられます。正しく承継するためには現経営者が自社の強み・価値の源泉がどこにあるのかを理解し、後継者に共有する必要があります。

事業承継・事業引継ぎを「誰」にするのか？

事業承継の方法は①親族内承継、②従業員等への社内承継、③第三者への承継（M&A等）の3つがあります。

①親族内承継

現経営者の親族に承継させる方法です。一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産・株式の所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。
一方、「子供には自由に自分の道を歩んでもらいたい」「自分の引退時期までに子供への経営者教育が終わらない。」このように考える経営者も増えてきています。
また適性のないご子息に引き継いでしまうことで辛い思いをさせてしまう「継がす不幸」という言葉も出てきています。

メリット	注意点・デメリット
・関係者から心情的に受け入れられやすい後継者教育を行う ・準備期間の確保が可能相続等による所有と経営の分離回避	・適性のある親族がいるとは限らない ・後継者の決定・経営権の集中が難しい

②従業員等への社内承継

親族以外の役員・従業員等に承継する方法です。自社株はオーナーが保有したまま社長の地位を譲るケースや、将来親族等への承継の中継ぎとして従業員へ一時的に承継されるケースも見られます。
社内の後継者候補としては、共同創業者、経営者の右腕を担ってきた役員、優秀な若手経営陣、工場長等の従業員等が挙げられます。従業員等への承継では、経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができること、長年勤続する従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがあります。
これまで従業員承継における大きな課題であった資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられる等、より実施しやすい環境が整いつつあります。また、従業員承継を行う場合には、重要親族株主の了解を得ることが重要です。早期に親族株主間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け、事後にトラブルを生まないよう進めることがポイントとなります。

メリット	注意点・デメリット
・会社・事業に詳しい人にスムーズに承継できる ・経営者としての資質・適性の見極めができる	・適任者がいないおそれがある ・後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い ・個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い

③第三者への承継（M&A 等）

親族や従業員等に後継者候補がいない場合は、Ｍ&Ａという手法で会社を売却し、第三者へ承継、経営を託すことが選択肢として挙げられます。近年は後継者不足のほか、中小企業のＭ&Ａを専門に扱う仲介会社が増えてきたことや、国の支援体制が強化されＭ&Ａの認知が高まったことにより、中小企業のＭ&Ａ件数は増加傾向にあります。
第三者への承継は、身近に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができます。また、現経営者が会社売却の利益を得られることもメリットとして挙げられます

メリット	注意点・デメリット
・後継者を広く外部に求められる個人保証や、個人資産の担保提供から解放される創業者利益を確保できる	・希望の相手を見つけるのが自力では困難 ・文化やシステムの統合に時間がかかる ・経営方針が買い手に委ねられる ・利害関係者に対して十分な説明が必要

事業承継で大切なこと

事業承継で大事なことは「経営理念や想いが次の世代にも受け継がれること」と「家族でしっかりと話し合うこと」です。
理念や想いへの共感があってこそ、従業員や取引先、消費者に支持され続けることができます。現経営者が事業に対する想いを明文化し、後継者に伝えることは極めて重要なプロセスとなります。
また、後継者問題は家族の問題でもあります。家族がホンネで話し合うことで、お互いに安心・納得した事業承継を進めることができます。

事業承継・事業引継ぎは当社にご相談ください

上記の通り、事業承継をどうするかという問題は、今では社外も含めて「誰に継がせるか」という問題設定も必要になりつつあります。
当社では日本M&Aセンターと提携し、より身近な事業承継やM&Aに関するご相談をお受けしております。
M&Aによる事業承継（事業引継ぎ）について興味・ご関心がございましたら、ぜひ当社にご相談下さい（県外も対応可）。
最後までご覧いただきありがとうございました。