「ふるさと納税」はどんな制度？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

「ふるさと納税」はどんな制度？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

はじめに

ふるさと納税とは、住んでいる地域にかかわらず、応援したい自治体に寄付することにより、税金の還付や控除を受けられ、
さらに特産品などの返礼品を受け取ることができる魅力的な制度です。今回は、ふるさと納税の仕組みやメリット・デメリット、そして申請手順について、わかりやすく解説します。
 

ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、自治体への寄付を行うことで、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税の控除を受けることが出来る制度です。
例えば、50,000円のふるさと納税を行った場合、48,000円（50,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます（※上限あり）。
ふるさと納税は「節税」ではなく、あなたが支払う予定の所得税と住民税の「前払い」です。
通常、所得税や住民税は、給与からの天引きや確定申告に基づく口座振替等で納税を行いますが、ふるさと納税により前払いすることで、
実質負担額2,000円で、様々な返礼品を受け取りつつ、翌年に納付する金額を減らすことができるということです。
ただし、「前払い」できる金額には上限があり、人によって限度額が異なる点には注意が必要です。
あくまでも税金の「前払い」なので、その人が実際に負担する所得税や住民税の金額に応じて、限度額も人それぞれなのです。
限度額を超えて支払った寄付金は、税金の控除を受けることができず全額自己負担となってしまいますので、
限度額シミュレーションサイトなどで必ず確認してから寄付を行うようにしましょう。

ふるさと納税のメリット、デメリット

ふるさと納税の主なメリットとデメリットは次の通りです。

（１）メリット

・住んでいる地域にかかわらず、自分が応援したい自治体を選んで支援することができる
・寄付金の使い道を指定できる（※自治体による）
・寄付するタイミングや金額を自由に選べる
・肉や海産物などの特産品を返礼品として受け取ることが出来る
・ふるさと納税を行うことでポイントが貯まるサイトもある

（２）デメリット

・税額控除を受けるためには、一定の手続きが必要で手間がかかる
・限度額の計算方法が複雑かつ所得確定前の予測であるため、やや難しい
・税金を前払いするため資金が必要

ふるさと納税に必要な手続き

ふるさと納税の流れは次の通りです。
①ふるさと納税ができるサイトから寄付を行う
②寄付金受領証明書と返礼品を受け取る（※返礼品が届くのが遅い場合もあります）
③確定申告またはワンストップ特例制度で寄付金控除の手続きを行う
④所得税は確定申告から１カ月程度で還付、住民税は翌年６月以降支払分で控除される

このように、ふるさと納税は、寄付をして返礼品を受け取っただけでは所得税や住民税の控除を受けることができません。寄付金控除を受けるために、次のいずれかの方法で手続きを行う必要があります。

①ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、寄付先の自治体から届くワンストップ特例制度の申請書を記入して、申請期間内に寄付先の自治体に返送するだけの簡単な手続きです。ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告を行わなくてもふるさと納税による寄付金控除を受けることができます。

ただし、以下の条件すべてに当てはまる方のみが対象です。
(1)１年間の寄付先が５自治体以内の方
(2)もともと確定申告をする必要がない方（給与収入のみのサラリーマンなど）
(3)ふるさと納税以外に、確定申告を行う必要がない方（医療費控除の申告をしない方など）

②確定申告

ワンストップ特例制度を利用しない場合は、確定申告を行い、ふるさと納税を行った金額を申告することで、
寄付金控除を受けることができます。
書面で確定申告書を提出する場合には、各自治体から受領した寄付金控除証明書の原本（または寄付金控除に関する証明書）を
税務署へ提出する必要がありますので、用意しておきましょう。
電子申告を行う場合は、原本の添付省略が可能です。
 

まとめ

ふるさと納税は、自治体への寄付を行うことにより、税額控除や返礼品の受取、応援したい自治体や目的を自由に選べる等のメリットが多い制度です。
ふるさと納税サイトによっては、寄付によってポイントが貯まる点も魅力的ですね。ぜひご活用してみてください。