「年収○○万円の壁」とは？「働き損」しないために知っておきたいお金の話

「年収○○万円の壁」とは？「働き損」しないために知っておきたいお金の話

はじめに

「年収○○万円の壁」という言葉を耳にしたことはある方も多いのではないでしょうか？
これは、扶養の範囲内で働くときに、年収が一定の金額に達すると、税金や社会保険料の負担が増えてしまうボーダーラインのことです。
この壁を知らないと、「年収アップしたはずなのに手取りが減ってしまった！」ということも。そこで今回は、この「年収○○万円の壁」の内容を解説します。

「税金の壁」とは

「年収○○万円の壁」には、「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類があります。まずは、「税金の壁」について見ていきましょう。

年収100万円の壁

年収100万円は、住民税が課税されるボーダーラインです。
年収100万円以下の場合、住民税はかかりません（注１）。
※注１　地方自治体によって、年収93万円の壁や年収97万円の壁の場合もあるので、お住いの自治体の住民税非課税ボーダーラインを確認しましょう。

年収103万円の壁

年収103万円は、所得税が課税されるボーダーラインです。年収103万円以下の場合、所得税はかかりません。

年収150万円の壁

年収150万円は、配偶者特別控除が満額使えなくなるボーダーラインです。配偶者特別控除とは、
扶養者が最大38万円の控除を受けることができる制度（注２）ですが、年収150万円を超えると、段階的に控除を受けることができる金額が減額していきます。
※注２　扶養者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除を受けることができません

年収201万円の壁

年収201万円は、配偶者特別控除が適用できなくなるボーダーラインです。この壁を超えると、配偶者の扶養には入れなくなってしまいます。

「社会保険の壁」とは

次に、「社会保険の壁」について見ていきましょう。

年収106万円の壁

一定の要件（※）を満たす従業員が、配偶者の社会保険の扶養に入れなくなるボーダーラインです。年収106万円を超えると、給与から社会保険料が天引きされるため、手取り金額が大幅に減少してしまう要因となります。

※一定の要件とは
下記のすべてを満たすことが条件です。
・所定労働時間が週20時間以上であること
・賃金月額88,000円以上であること
・雇用期間が2ヶ月以上見込まれること
・学生でないこと
・勤務先の従業員数が101人以上であること
➡2024年10月以降、「51人以上」に変更されます。それにより、今は社会保険の扶養に入っている方も、今後扶養から外れてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

年収130万円の壁

上記に該当しない一定規模以下の会社に勤務する従業員でも、
配偶者の社会保険の扶養に入れなくなるボーダーラインです。
年収106万円の壁と同じように、給与から社会保険料が天引きされ、手取り金額が大幅に減少してしまいます。

「年収○○万円の壁」により受ける影響の違い

「税金の壁」「社会保険の壁」は、いずれも壁を越えてしまうと家計全体の手取り金額が減少してしまうものですが、その影響の大きさはそれぞれ異なります。

特に、「税金の壁」と比較して、「社会保険の壁」の方が、手取金額に及ぼす影響が非常に大きいです。そのため、「少しだけ106万円の壁を超えそう…」といった場合には、超えないようにシフト調整するか、もしくは壁を大幅に超えるまで働くことで、「働き損」を無くすことができます。

また、その人の状況によっては、まったく影響がない壁も存在します。
例えば、配偶者特別控除の金額が減少する「年収150万円の壁」および「年収201万円の壁」については、扶養に入っていない方、または配偶者以外の扶養に入っている方の場合には影響がありません。他にも、自営業を営む配偶者の元で勤務する場合には、社会保険ではなく国民健康保険に加入しているケースもあるでしょう。その場合は当然、社会保険に加入していないので、社会保険の壁は無関係です。

 

まとめ

「年収○○万円の壁」は、特に扶養の範囲内で働きたい方にとって重要なテーマです。ご自身に影響のある「壁」をしっかり理解することで、家計にかかる負担を軽減することができます。ご自身の状況に合わせて、ベストな働き方を選択していきましょう。