【スタートアップ支援情報】　ローカル10,000プロジェクト

【スタートアップ支援情報】　ローカル10,000プロジェクト

スタートアップ支援情報　

ローカル10,000プロジェクト～地域経済循環創造事業交付金～

　
今回は、国が推進しているスタートアップ支援制度「ローカル10,000プロジェクト」についてご紹介いたします。
 

◆制度概要

ローカル10,000プロジェクト（正式名称「地域経済循環創造事業交付金」）は、地域資源を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者に対して、地方自治体が、地域金融機関の融資と協調して、初期投資費用を支援するための制度です。
総務省が母体となり、産学金官の連携によって、民間事業者、国、地方が一体となり、将来にわたって富を生み出していく仕組みづくりに取り組んでいます。

◆支援対象者

支援対象となるスタートアップ事業者は、下記のすべてに該当する民間事業者です。
□地域の資源を活用した新規事業立ち上げであること
□地域の雇用創出に期待できる事業であること
□類似の地域課題の解決に貢献するための新規性・モデル性が感じられる事業であること
□地域金融機関の融資を活用すること

◆事業スキーム

※総務省パンフレットより引用しております。

交付限度額

上限2,500万円
※融資額に応じて上限が増加します。

◆実績例

令和４年１２月末時点で、全国から280の事例が採択されております。
・遊休施設の有効活用
・観光拠点・宿泊施設の整備
・地元農林水産物を活用した６次産業化、新商品開発の促進
・伝統工芸品等の再生・伝統技術の継承
・バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業
・ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた設備投資の動き

◆事業開始までの流れ

事業開始までに5つのステップがございます。

①事業の発案　・・・　地域密着型の事業を始めたい

事業者が、地域の活性化に資する事業を発案し、事業計画書のたたき台を作成します
※地方自治体が事業を発案し、事業者を募るケースもございます。

②事業計画書の作成　・・・　地方自治体もしくは地域金融機関への相談

事業者、地方自治体を中心に金融機関と連携しながら事業計画書を具体化・作成していく。
※審査の重要なポイントとなります。事業の地域経済への貢献度や持続可能性について勘案の上、作成していきます。

事業計画が固まり次第、お早めに総務省へ連絡

③交付申請　・・・　地方自治体が総務省へローカルプロジェクト10,000を申請

地方自治体が総務省へ交付申請を行います。
外部有識者が、申請された事業の交付決定可否を審査します。

④交付決定　・・・　総務省が交付決定

事業の審査に通過し、交付金+融資で初期投資費用を確保
※申請から交付決定までに約１か月半を想定しております。

⑤事業開始　

総務省及び地方自治体の交付決定後、事業を開始することで安定したスタートを切ることができます。

注意事項

最後に

今回は、スタートアップ支援情報として「地方・地元を盛り上げたい」「地方の課題解決に貢献したい」という意欲のある方に是非活用していただきたい制度をご紹介しました。

影山タックスパートナーズでは、事業者の皆様にとって有益な情報を提供し、事業継続・発展を続けていけるよう、全力でサポートいたします。

事業経営に役立つ最新情報を随時発信しておりますので、是非チェックしてみてください。

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