「給与」と「外注費」は何が違うの？判断基準と注意点を詳しく解説

「給与」と「外注費」は何が違うの？判断基準と注意点を詳しく解説

はじめに

経営者の皆様にとって、給与と外注費は、どちらも働いたことに対する対価の支払いという点では同じです。一方で、税務上の取り扱いは大きく異なるため、その判断はとても重要です。本記事では、給与と外注費の違いや区別するためのポイント、および注意点について解説します。

「給与」と「外注費」の主な違い

給与と外注費には、次のような違いがあります。

（１）契約形態
給与は雇用契約に基づき支払われるのに対して、外注費は請負契約・委託契約に基づき支払われます。

（２）所得税の所得区分
給与は給与所得、外注費は事業所得となります。

（３）消費税の課税区分
給与の支払いは消費税がかからない取引ですが、外注費の支払いは課税取引のため、支払金額には消費税が含まれています。

（４）源泉徴収義務
給与を支払う場合、支払者には給与から源泉徴収する義務があります。一方で、外注費は原則源泉徴収不要です。
※原稿料やデザイン料などの一部報酬については、外注費でも源泉徴収が必要です。

（５）社会保険加入義務
給与を支払う場合、社会保険加入義務があります（パートなど一部例外あり）。雇用主は、社会保険加入者の健康保険料と厚生年金保険料を半分負担しなければいけません。
一方で、外注費に対しては、社会保険加入義務はありません。外注先は、自分自身で健康保険料と年金保険料を全額負担することとなります。

給与と外注費を判断する５つのポイント

給与と外注費を正しく判断するための主なポイントは、次の通りです。

（１）代替性：有り＝外注費、無し＝給与
別の人が同じ業務を代わりに行うことが認められるか。

（２）拘束性：有り＝給与、無し＝外注費
依頼者からの時間や場所の制約があるかどうか（業務の性質上必要な場合を除く）。

（３）指揮監督：有り＝給与、無し＝外注費
業務遂行にあたって、具体的な指示や管理監督を受ける必要があるか。

（４）報酬請求権：有り＝給与、無し＝外注費
完成納品前の労務に対する報酬の支払い義務があるかどうか。

（５）材料又は用具の供与：有り＝給与、無し＝外注費
依頼者から材料や用具を提供されているかどうか。

給与か外注費かは、上記のポイントを踏まえて総合的に判断して判定することとなります。

税務調査で、外注費が給与だと指摘されたらどうなる？

もし外注費として処理していた経費が否認され、給与だと認定された場合には、次のような指摘を受けるリスクがあります。

（１）消費税の仕入税額控除額過大
前述の通り、外注費は課税取引であるのに対して、給与は消費税対象外の取引であり、外注費の支払いは、消費税の納付税額を減らす効果があります。そのため、もし外注費として処理していた経費が給与とみなされた場合には、消費税の納付税額が少なすぎると指摘されるリスクがあります。

（２）所得税の源泉徴収漏れ
こちらも前述の通り、雇用主には、給与から源泉徴収を行う義務があります。もし外注費として処理していた経費が給与とみなされた場合には、源泉徴収税額が不足していると指摘されるリスクがあります。
 

まとめ

給与と外注費の判断は、5つの判断のポイントを踏まえて総合的に判断することとなります。
給与と比較して、外注費は雇用主側の負担が少ないので、「従業員を外注化したい」と思われる経営者の方もいらっしゃいますが、外注費として支払っていても、もし勤務実態等が従業員と同じであれば、税務調査で指摘されるリスクが高まってしまうため、注意が必要です。
給与なのか、外注費なのか、明確に判断できるよう、契約書や契約内容、業務の実態を整理するように心掛けましょう。