【ふるさと納税】って、、、、、

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【ふるさと納税】って、、、、、

ふるさと納税をわかりやすく解説

ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限がございます。)
例えば、年収600万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、20,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である18,000円(20,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。
ふるさと納税は自分の生まれ故郷だけではなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。
控除を受けるために
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年の確定申告を行う必要がございます。ただし、平成27年4月1日からは確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。この制度は平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。
※「ワンストップ特例制度」はふるさと納税先の自治体に申請書を提出します。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税の利用者は、なぜ増加しているのでしょうか?そのメリットについて解説致します。
返礼品がもらえる
ふるさと納税の大きなメリットの1つは、返礼品を受け取れることでしょう。
各自治体では、寄附金額の3割以内に相当する返礼品を用意しております。つまり、20,000円を寄附した場合は、18,000円の税額控除を受けられるうえ、6,000円分の返礼品がもらえることになります。
またふるさと納税の利用者にとっては、返礼品を選ぶ際に各地域の特産品や情報を知れるため、その地域に対して親近感を抱き応援するきっかけになりますでしょう。
使用目的が選べる
ふるさと納税は寄附する自治体だけでなく、寄附金の使い道も自由に選択できます。
教育や子育て、まちづくり、産業振興や災害支援など、さまざまな寄附の方法が用意されております。
クレジットカードのポイントを貯められる
ふるさと納税のポータルサイトではクレジットカードを利用した寄附に対応しており、寄附金額に応じてクレジットカードのポイントを獲得することができます。
また、ポータルサイトによっては一部のクレジットカードを利用することでさらにお得にポイントを獲得することが可能です。
ふるさと納税の手順
①寄附できる金額を確認する
ふるさと納税の寄附上限額を超えると、自己負担分が多くなってしまうので、まずは自分の場合の寄附上限額を確認することが大切です。
年収や家族構成、その他の控除額によって、ふるさと納税で控除される上限額は変わります。なお、年収が低く、所得税・住民税がかかっていない方は、そもそも税額控除を受けられません。
②寄附したい自治体や返礼品を選ぶ
自治体のふるさと納税情報を検索して、寄附したい自治体や返礼品を選択しましょう。このとき、自治体のふるさと納税情報を取りまとめているポータルサイトを利用すると便利です。
③寄附の手続きを行う
寄附したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページやふるさと納税を取り扱うサイトで申し込みをします。
web上での手続きが一般的ですが、自治体への電話や書類の郵送・持参での手続きも可能です。支払い方法は自治体によって異なり、クレジットカードや振込、現金持参など複数ございます。
④返礼品や寄附受領証明書を受け取る
返礼品が届くまでは、数週間から数ヶ月かかる場合がございます。
また、インターネットで手続きした場合は、寄附金受領証明書が郵送で送られてきます。寄附金受領証明書は、寄附したことを証明する書類になり、確定申告する場合に必要になります。
※確定申告に必要な領収書や寄附金受領証明書は大切に保管しておきましょう。
ふるさと納税の注意点
控除額の上限が決まっている
年収や家族構成、住宅ローンの有無などにより控除上限額が決められております。控除上限額を超えて寄附した分は自己負担となるため、事前にご自身の世帯の控除上限額をシミュレーションしておくことが必要になります。
自己負担2,000円は寄附金の額にかかわらず発生する
寄附金が3,000円であっても100,000円であっても、自己負担額は一定で2,000円です。
減税・節税にはならない
ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除いた寄附金を所得税や住民税から控除されるなどメリットの多い制度ですが、減税や節税になるわけではございません。あくまでも税金の控除です。
例えば、20,000円を寄附して18,000円の控除を受けられる場合、18,000円はすでに寄附した自治体に支払いをしているため、支払うべき税金が減っているわけではございません。住んでいる自治体ではなく、寄附した自治体に税金を納めることになります。
おわりに
これまでふるさと納税についてご説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
ここ近年で「ふるさと納税」の話題に触れる機会は格段に増えてきております。
しかし、気になりつつも実際にはまだ利用していない人も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は税額控除や返礼品などのメリットを受けられるだけではなく、自治体を応援する制度としてもご利用いただけます。
ふるさと納税を利用している方やこれから利用を検討している方で不安なこと等がございましたら、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

参考リンク
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

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