経営者の皆様、リスクマネジメントできていますか？

経営者の皆様、リスクマネジメントできていますか？

 

経営をとりまくリスクとは？？

経営にはさまざまなリスクがついてきます。
その一つに、経営者さまが重大疾病への罹患や、重度の身体障がい状態で働けなくなること、最悪の場合お亡くなりになる
「死亡・就業不能のリスク」がございます。
経営者さまが死亡または就業不能で不在になると、売上低下、経営者不在による信用力の低下から下記のようなリスクが想定されます。


①顧客…顧客が離れるリスク
②銀行…信用力の低下から資金調達を行いにくくなるリスク
③取引先…取引関係が変更になるリスク
④従業員…従業員の不安による退職するリスク
⑤ご家族…生活費が不足するリスク


企業活動の中で、このようなリスクは常につきまとってきます。

経営者さまに不測の事態がもし起こってしまったとき…
会社の運営、私生活費が大きく不安定になってしまいます。

このようなリスクへの対策として、
会社の存続や経営者さまや従業員、そしてご家族の生活を支えるため
の資金の確保が必要となります！

 

まずは、企業の健康診断をしましょう

個人の方が健康診断を受けておられるように、法人でも健康診断が必要ではないでしょうか。
法人の健康診断の検査項目は、「お金」です。

標準保障額という概念があります。

標準保障額とは、経営者幹部の皆様に不測の事態（死亡、重大疾病罹患、身体障がい状態による就業不能）が発生した場合に、企業が被ると想定される金額を算出したものです。

標準保障額の算出は一言で言うと「診断してから処方する」ということです。
しっかりと検査をして数字や画像で何が「原因」かを診断することで適正なリスク対策が可能です。
そもそも「リスク対策を行う目的は経済的に困らないため」です。
しかしながら、現状多くの人は、今のリスク対策が適正かどうかわからず、何となく対策されている方が多いです。
多すぎても、少なすぎても偏っていても経済的に困ってしまいます。

→定期的な健康診断で企業と家族を守るための必要な保障が足りているかチェックをしましょう！
 

企業を守るためには？？

企業を守るための保障とは、経営者さまの万が一や就業不能時に「会社をスムーズに継続していくための資金」です。
以下のような使途がございます。

①運転資金・・・取引業者への支払や従業員の方々への給与支払いで迷惑をかけないための資金
会社の売上が減少する一方、固定費は変わらず発生するという事態がおこります。
そんな不測の事態にでも必要となる「当面の事業資金」を確保が必要となります。

②借入金返済資金・・・借入金の連帯保証対策や社長借入金対策でご家族に迷惑をかけないのための資金
金融機関や取引先からの信用力維持のためにも必要な資金です。

③納税準備資金・・・黒字企業では保険金受取は収益になり、税金がかかります。
法人が受け取った保険金は益金となり、法人税等の課税対象となります。
生命保険でリスク対策を取る場合は「納税準備資金」を考慮します。
納税準備資金も考慮しないと、保障が足りていないという事態に。

※必要な金額、保障の優先順位は企業ごとに異なります。
 

家族を守るためには？？

企業を守ると同様に、ご家族を守るためには、経営者さまのご勇退時だけでなく、万が一や就業不能の時など、やむを得ず退職に至った際に、退職金の準備が必要となります。

①役員退職慰労金
・・・経営者さまご自身とご家族のその後の生活資金

②功労加算金
・・・創業者などの功労者に功労加算金を支給する場合、一般的に役員退職慰労金の30％以内が適当とされています。

③弔慰金
・・・万が一お亡くなりになられた際、退職金とは別にご家族の方がお受け取りになるものです。

 

生存への備えとは？？

ここまで不測の事態を想定した場合に必要な備えについてご説明させて頂きましたが、生存にもリスクがあることは、ご存じですか？

生存への備えを後回しにしていると、老後、経済的に困ってしまう場合があります。
・相続対策
・退職金対策（生活水準の維持、・自分へのご褒美、・勇退後の家族旅行等）
→　経営者様のご勇退後の老後資金準備もセットで考えてみるのもよいでしょう。

ちなみに、
ご勇退時に受け取る退職金の課税対象は、

(退職金の収入金額　－　退職所得控除)　×　１／２※
※役員として勤続年数5年以上経過した場合

となり、他の所得と区分して分離課税されます。（所得税法第30条）



老後の備えに蓄えた資産は、会社自体に万一があった場合の経営安定資金としても活用することができます。
生存のリスクは、早めに対策を打つことが重要です！
 

さいごに

ここまでリスクへのいろいろな対策をご説明させて頂きました。
一気にすべての保障を備えなくてもよいと思います。
経営者の皆様が必要だと思うところから少しずつ、必要な保障を備えていくことが大切です。

影山タックスパートナーズでは、企業の健康診断も実施しております。
「自社に一体いくらの保障が必要なのか。」
「今のリスク対策でカバーできているか知りたい。」
そんなご要望にお応えいたします！
リスクマネジメントに関するご質問も、お気軽にお問い合わせください。