【補助金情報】「事業復活支援金」についてわかりやすく解説

【補助金情報】「事業復活支援金」についてわかりやすく解説

【2022年1月31日最新】「事業復活支援金」最大250万円給付金の内容や申請方法などをわかりやすく解説します！

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限は、全国の中小企業や個人事業主（フリーランス）の日々の経営に、甚大な影響を及ぼしています。
そんな中、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者を支援するため「事業復活支援金」の支給が決定されました！

1/18(火)に公式サイトがオープンし、1/31(月)の週より申請受付が開始することや、具体的な計算方法などが発表されています。

この記事を読むことで、

☑うちの会社は給付対象なの？
☑どうやって申請すればいい？
☑申請に必要な書類は？
☑誰に事前確認を依頼すればいい？

といった疑問を解決することができますので、事業復活支援金に興味のある方は、是非ご覧ください。

事業復活支援金のポイント

事業復活支援金は、経営状況が厳しい事業者の、事業継続と回復をサポートするための給付金です。
給付金申請のポイントは下記の通りです。
 

• 新型コロナの影響によって売上減少した事業者が対象
• 地域・業種問わず、給付対象になる可能性あり
• 支給額は、法人は60万円～250万円、個人事業主は30万円～50万円
• まもなく申請受付開始！（1/31(月)の週からスタート）
• 補助金申請はWEBページから
• 事前確認を受けたことがある事業者は、手続きがより簡単に！

こちらの経済産業省パンフレットや事業復活支援金の概要も併せてご覧ください。

事業復活支援金の給付条件は？

下記の2つの条件を満たす事業者が給付対象です。

新型コロナの影響によって売上が減少していること

新型コロナの影響以外での売上減少は対象外ですので、注意が必要です。
不正防止のため、場合によっては新型コロナの影響を受けた証拠書類の提出を求められることがあります。

 対象月の売上高が、過去3年間の同月比30%以上減少していること

「対象月」＝2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高と、「基準月」＝2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高とを比較します。

その結果、①50%以上減少した、または②30%～50%減少した事業者の方が給付対象です。

対象月は、申請者が自由に選択することが出来ます。
基準期間（後述）の売上高や売上の減少率によって給付額が変わりますので、もっとも給付額が高くなる月を選択するのがよいでしょう。

事業復活支援金の給付額

給付額は、下記の式で計算されます（上限あり）。
持続化給付金や月次支援金、一時支援金とは計算方法が異なりますのでご注意ください。


※基準期間＝「対象月」と比較した月を含む5ヶ月間のこと。
　　①「2018年11月～2019年3月」
　　②「2019年11月～2020年3月」
　　③「2020年11月～2021年3月」
　　のいずれかになります。

事業復活支援金は最大いくら受給できる？

 給付上限額は、下記の通りです。
 

※年間売上高＝「対象月」と比較した月を含む事業年度の年間売上高

公式サイトの給付額算定シミュレーションで、ご自身の給付額を算定することができます。

事業復活支援金の申請の流れ

STEP１　アカウントの申請・登録

申請者自身で、事業復活支援金ホームページにて「申請ID」を発行する必要があります。
申請IDは、STEP３の事前確認で必要になりますので、あらかじめ発行しておきましょう。

一時支援金や月次支援金の申請時に取得した申請IDをお持ちの方は、同じIDを利用することができます。

STEP２　必要書類の準備

主な必要書類は、下記の通りです。
 

• 確定申告書（基準期間を含む事業年度分すべて）
• 対象月の売上台帳など
• 履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）
• 通帳（振込先が確認できるページ）
• 宣誓・同意書
• 基準月の売上台帳など
• 基準月の売上に係る１取引分の請求書・領収書など
• 基準月の売上に係る通帳など（取引が確認できるページ）

準備できる書類は、今のうちに準備を進めておくとスムーズです。

STEP３　登録確認機関の検索および予約

事業復活支援金の申請には、「登録確認機関」による事前確認を受ける必要があります。
登録確認機関検索サイトで、最寄りの登録確認機関を検索することができます。

税理士、中小企業診断士、行政書士や、商工会などが「登録確認機関」になることができます。
顧問税理士などが登録確認機関になっている場合には、手続きや必要書類が簡略化されますので、確認してみましょう。

事前確認を行う登録確認機関と、日程や方法（対面、WEBなど）を相談の上、事前確認の予約を行います。

※過去に一時支援金や月次支援金を受給している場合、原則として事前確認は不要です。（STEP５へ）

STEP４　事前確認の実施

登録確認機関で、事前確認を実施します。
事前確認では、事業復活支援金の申請に関するいくつかの確認が行われます。

例えば、下記のような内容です。

• 事業を実施しているか
• 新型コロナウイルスの影響を受けているか
• 給付対象等を正しく理解しているか

事前確認には「申請ID」が必要となりますので、忘れずに用意しておきましょう。

※過去に一時支援金や月次支援金を受給している場合、原則として事前確認は不要です。（STEP５へ）

STEP５　申請

事前確認が終わったら、事業復活支援金ホームページのマイページにアクセスして、申請を行います。
必要事項の入力し、必要書類を添付したら、申請完了です！

事業復活支援金の申請時期

現時点で公表されているスケジュールは、下記の通りです。

• 1/27(木)　事前確認の受付開始　受付開始しました！
• 1/31(月)　事業復活支援金の申請開始　申請受付開始しました！

お問い合わせ

 事業復活支援金事業コールセンターが開設されました！

【申請者専用】
TEL：0120-789-140（携帯電話からもつながります）
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）

8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）

また、質問内容は、チャットボットでも確認することができますので、ご活用ください。

おわりに

影山タックスパートナーズでは、事業者の皆様が、事業復活支援金をはじめとした各種助成制度などを活用しながら、事業継続・発展を続けていけるよう、全力でサポートいたします。

事業経営に役立つ最新情報を随時発信しておりますので、是非チェックしてみてください。

参考リンク

経済産業省「事業復活支援金」
事業復活支援金事務局ホームページ
事業復活支援金事業コールセンター