お知らせ・コラム
資産形成の強い味方「iDeCo」の賢い付き合い方〜3つの節税メリットと知っておくべき注意点〜
老後資金の準備として関心が高まっている「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。その最大の魅力は、お金を「積み立てるとき」「増やすとき」「受け取るとき」という資産形成のあらゆるステージで税制上の優遇措置を受けられる点にあります。
しかし、制度の強みを最大限に活かすためには、いくつかの制限や注意点も正しく理解しておく必要があります。
1. 資産形成を後押しする「3つの節税効果」
iDeCoの魅力は、主に以下の3つの節税効果にまとめられます。
積み立て時(拠出)
毎月拠出する掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。
例えば、税率20%の方が毎月2万円(年間24万円)を積み立てた場合、年間で約4.8万円の減税効果が見込め、長期運用(例えば20年間)では90万円以上の節税につながる計算になります。
例えば、税率20%の方が毎月2万円(年間24万円)を積み立てた場合、年間で約4.8万円の減税効果が見込め、長期運用(例えば20年間)では90万円以上の節税につながる計算になります。
運用時
一般的な金融商品で得た利息や運用益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoではこれがすべて非課税となります。
引かれるはずの税金分もそのまま再投資に回るため、複利効果を効率よく享受できます。
引かれるはずの税金分もそのまま再投資に回るため、複利効果を効率よく享受できます。
受取時
60歳以降に資金を受け取る際も控除が用意されています。
一括で受け取る場合は「退職所得控除」、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、税負担を小さく抑えることが可能です。
一括で受け取る場合は「退職所得控除」、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、税負担を小さく抑えることが可能です。
2. 事前に把握しておきたい「注意点と出口戦略」
非常に魅力的なiDeCoですが、制度の目的が「老後資金の形成」であるため、押さえておくべき制限事項があります。
まず、原則として60歳まで途中で引き出すことができない点です。
急な出費が必要になった場合でも解約は認められないため、生活に必要な手元資金とは分け、余裕を持った掛金設定を行うことが重要です。
また、会社の退職金との重複にも留意しなければなりません。
iDeCoを一時金(一括)で受け取る際、会社からの退職金と同じタイミングや近い時期に重ねて受給すると、退職所得控除の枠を分け合う形になり、想定より税金がかかってしまうケースがあります。
受取時期や受取方法(一括・分割の選択)の事前シミュレーション=「出口戦略」を練っておくことが欠かせません。
おわりに
iDeCoは、入口から出口まで税制優遇が手厚いすぐれた制度です。
「途中で引き出せないが資金計画は問題ないか」「退職金との受取時期をどう調整するか」という点をあらかじめ整理し、自分に合ったペースで賢く活用していきましょう。
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