【令和8年秋】インボイス制度改定のポイント　～実務に関わる3つの変更点～

【令和8年秋】インボイス制度改定のポイント　～実務に関わる3つの変更点～

インボイス制度開始から数年が経ち、令和8年（2026年）秋に大きなルール変更が控えています。
今回の改定は消費税負担額や経理実務に直結する重要な内容であり、すでにご質問も増え始めています。
早めの準備が欠かせない「3つの変更ポイント」と実務上の注意点をわかりやすく解説いたします。
 

1. 「2割特例」の完全終了と「3割特例」の誕生

免税事業者からインボイス登録した方の負担を軽減してきた「2割特例」は、令和8年9月30日で完全に終了します。
期間の延長は一切ありません。
終了後の新たな緩和措置として、負担を売上の3割に抑えられる「3割特例」がスタートしますが、利用できるのは「個人事業主」のみです。
法人は対象外となるため、法人の場合は原則である「本則課税」か、計算が簡便な「簡易課税」への移行が必須となります。
 

2. 簡易課税への移行手続き「緩和」と「2年縛り」

2割特例・3割特例の適用者に限り、簡易課税への移行手続きが緩和されます。
通常は課税期間前の届出が必要ですが、特例により「翌期の確定申告のタイミング」で提出が可能になります。
申告時に試算して有利な方を選べる便利な制度です。

【注意点】　
簡易課税は前々年の課税売上高5,000万円以下の事業者が対象となります。
 また、「一度選択すると原則2年間は本則課税に戻せない（2年縛り）」ため、翌期以降の設備投資予定の有無も含め、
慎重な検討が必要です。

3. 免税事業者からの「仕入控除」が8割から7割へ縮減

実務面で最も気をつけるべきなのが、免税事業者からの仕入に関する控除割合の引き下げです。
令和8年10月1日より、控除割合が現在の8割から「7割」へと縮減されます。
控除額が減ることで納める消費税が増加し、資金繰りにも影響します。

【前払いの経費に要注意】
特に注意したいのが、不動産家賃などの「前払いの経費」です。
たとえば「9月末支払いの10月分家賃」は、支払いが9月でも対象期間が10月のため「7割控除」で計算します。
日割り計算が必要なケースもあるため、10月前後の請求書の処理には十分ご注意ください。

事前のシミュレーションや経理ルールの見直しは不可欠です。　ご不明な点がありましたら、当事務所までご相談ください。