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次世代への資産移転に大きな転換期！ 「教育資金一括贈与」の終了と「未成年向けNISA」の幕開け
はじめに
これまで祖父母から孫などへ一度に多額の教育資金を非課税で渡せた「教育資金一括贈与の非課税措置」が、いよいよ令和8年（2026年）3月31日をもって終了となります 。
今回は、この制度終了の背景と、令和9年（2027年）1月から新たに始まる「未成年向けNISA」を活用したこれからの資産移転戦略について解説します 。
なぜ「教育資金一括贈与」は終了するのか？
教育資金一括贈与は最大1,500万円まで非課税となる破格の制度でしたが 、一部の富裕層による「格差の固定化」に繋がっているという懸念や、国が進める教育費無償化の進展 そして何より「貯蓄から投資へ」を促すNISA拡充への政策転換を理由に、予定通り幕を閉じることとなりました 。
新時代の主役「未成年向けNISA」とは？
一括贈与の時代が終わり 、これからは「0歳からの長期・安定的な積立」による資産形成が次世代への資産移転の主役となります 。
令和9年1月から、従来のつみたて投資枠の対象年齢が「0歳」へと拡充される予定です 。
新制度の概要は以下の通りです。
・対象年齢：0歳〜17歳 （生まれたその日からスタート可能 ）
・年間投資枠：年60万円
・非課税保有限度額（生涯枠）：最大600万円
・18歳以降：通常の「成人向けNISA」へとシームレスに自動移行
注意したい「年齢に応じた引き出しルール」
子供の将来のための口座であるため、資金の引き出しには年齢に応じた制限（ロックと解除）が設けられている点に注意が必要です 。
・0歳〜11歳：原則として引き出しはできません （災害による全壊など極めて特例的な事由のみ ）。
・12歳〜17歳：学校の入学金や授業料、生活費などの「特定事由」に限定して引き出しが可能となります 。ただし、親権者が払い出す際には、必ず「子の同意」を得たことを証明する書類が必要となります 。
まとめ：これからの子育て世代・シニア世代の戦略
今後は「一度にドンと贈与する」スタイルから、「時間を味方につけてコツコツ増やす」スタイルへのシフトが求められます 。
お孫さんや大切なお子さんの未来のライフイベント（大学進学など）を見据え 、どの制度をどう活用すべきか、ご検討の一助になれば幸いです。
