スタートアップの強い味方　「創業融資」について！

スタートアップの強い味方　「創業融資」について！

創業融資の概要

新たに事業を始める場合又は創業間もない場合に、“資金が十分にある”というのは極めて稀だと思います。
従って、スタートアップ事業者にとっては、事業を早期に安定軌道に乗せるためにも、創業時の資金を如何にスムーズに調達できるかが、経営上最も重要な要素となります。
そこで今回は、スタートアップ事業者の資金調達に、極めて有用な「創業融資」について解説し、その中でも特におススメのものをご紹介したいと思います。

創業融資の種類

「創業融資」は新たに事業を始める方又は事業を開始して間もない方を対象とした融資制度で、通常の融資と異なり、事業実績がない又は少ない状況でも融資を受けやすいように設計されています。そして主なものとしては、以下の３つが挙げられます。

1. 日本政策金融公庫による創業融資
2. 地方自治体による創業融資
3. 民間金融機関による創業融資（保証付き融資とプロパー融資）

日本政策金融公庫による創業融資

日本政策金融公庫は政府系金融機関ということもあり、他の金融機関に比べて創業融資に積極的で審査期間も比較的短いという特徴があります。そのため、これまでも数多くのスタートアップの方々に利用されてきました。

地方自治体による創業融資

地方自治体による創業融資は、地方自治体と信用保証協会、民間金融機関が連携して提供する融資制度で、一般的に「制度融資」と呼ばれています。こちらの融資制度は、地方自治体により融資条件や金利は異なりますが、通常は、民間金融機関の融資よりも審査のハードルが低く金利も低くなっています。こちらの場合、最終的な融資実行と融資窓口は、民間金融機関が行います。

民間金融機関による創業融資（保証付き融資とプロパー融資）

民間金融機関による創業融資は、「保証付き融資」と「プロパー融資」の2種類あります。「保証付き融資」は、信用保証協会の保証が付くタイプの融資で、これに対して、保証が付かないタイプの融資を「プロパー融資」と言います。
「保証付き融資」は原則として担保・保証人が不要となり、また貸手である民間金融機関としては貸し倒れリスクがないため、プロパー融資よりも比較的審査が通りやすいという特徴があります。

おススメの創業融資は？

これらの「創業融資」の中でも、特に日本政策金融公庫の創業融資制度である「新規開業・スタートアップ支援資金」を強くおススメしたいと思います。
この融資制度は、これまでの日本政策金融公庫の創業融資であった「新創業融資」と「新規開業資金」が2024年3月末で廃止され、代わりに、2つの制度が統合されるとともに、内容が大幅にバージョンアップして新たに生まれ変わった制度です。そのため、スタートアップ事業者の方が創業期の資金調達をする上で、非常に有用で、大変おススメな制度です。
以下に、「新規開業・スタートアップ支援資金」について、その概要と、実際に申し込む際に押さえておきたいポイントを分かりやすくご説明したいと思います。
 

新規開業・スタートアップ支援資金とは？

この制度は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、日本政策金融公庫の融資制度です。事業に必要な設備資金や運転資金として利用できます。
この制度は、これまでの「新創業融資制度」と「新規開業資金」が2024年3月で廃止され、「新規開業・スタートアップ支援資金」として生まれ変わった制度です。

制度の概要

無担保・無保証人

原則として、無担保・無保証人で融資を受けることができます。
旧「新規開業資金」は保証人が必要でした。

融資限度額が大きい

 最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）と、まとまった資金を調達できます。
旧「新創業融資制度」の融資限度額は最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）でした。

返済期間が長い

 設備資金で20年以内、運転資金で10年以内（いずれも据置期間5年以内）と、ゆとりのある返済期間が設定されています。
旧「新創業融資」の運転資金の返済期間は7年以内、据置期間は2年以内でした。

自己資金要件が撤廃

旧「新創業融資」は自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）がありましたが、新制度では撤廃されました。

利率を一律0.65％引き下げ

新たに事業を始める方又は事業開始後税務申告を2期終えていない方は、通常金利より一律に0.65％の金利が引き下げられます。

特定要件に該当する場合は優遇金利が適用

「女性」、「35歳未満または55歳以上の男性」、「廃業歴のある方」など、特定の要件を満たす場合は、より有利な金利が適用されることがあります。

融資審査を通りやすくする重要ポイント

資金の使い道と必要額を明確にする

（１）設備資金の場合：
店舗の内装工事費、機械設備、車両購入費など、事業に必要な設備にかかる費用を具体的に洗い出しましょう。
見積書なども用意しておくと説得力が増します。
（２）運転資金の場合：
仕入資金、人件費（当面の給与）、家賃、光熱費、広告宣伝費など、事業を継続していくために必要な費用を具体的に算出します。特に創業当初は売上が不安定な場合が多いため、数ヶ月分の運転資金を用意しておくことが重要です。

自己資金を可能な限り用意する

「新規開業・スタートアップ支援資金」は自己資金の要件が撤廃されたとされていますが、自己資金がある方が審査に通りやすいのは事実です。一般的には、希望融資額の3分の1程度の自己資金を用意することが目安とされています。これは、事業者自身の「本気度」や「計画性」を示す重要な指標となります。

説得力のある創業計画書を作成する

日本政策金融公庫の創業融資において最も重視されるのが「創業計画書」です。以下の点を「創業計画書」に具体的に記述し、実現性と収益性をアピールしましょう。
（１）創業の動機：なぜこの事業を始めたいのか、熱意と明確なビジョンを伝えます。
（２）経営者の略歴：これまでの職務経験やスキルが、どのように事業に活かされるのかを具体的に記載します。同業種の経験があると評価が高まります。
（３）取扱商品・サービス：提供する商品やサービスの内容、ターゲット顧客、市場ニーズ、競合との差別化ポイントなどを詳しく説明します。
（４）事業の見通し（売上・経費計画）：月ごとの売上や経費の見込みを具体的に記載し、黒字化までの道のりや、返済が可能であることを明確に示します。根拠のない数字ではなく、市場調査や過去の経験に基づいた現実的な計画を立てましょう。
（５）必要な資金と調達方法：上記で算出した資金使途と必要額、そして自己資金と借入金の内訳を明確に記載します。

尚、「創業計画書」は、日本政策金融公庫のウェブサイトからひな形をダウンロードできます。記入例も参考にしながら、丁寧に作成しましょう。

その他の審査ポイント

（１）個人の信用情報：過去に滞納歴がないか、クレジットカードの支払い状況なども確認されます。日常的に滞納をしないよう、日頃から信用情報を良好に保つことが重要です。
（２）面談：担当者との面談があります。事業計画について質問されますので、自分の言葉で説明できるように準備しておきましょう。熱意や誠実さも評価ポイントになります。
（３）税理士などの専門家への相談：創業計画書の作成や資金計画の策定は、専門知識を要する部分も多くあります。税理士や認定支援機関に相談することで、より質の高い事業計画書を作成し、審査通過の可能性を高めることができます。
 

ｋ‘ｓアドバイス

今回は、スタートアップ事業者の方に有用な、「創業融資」についてご説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？
「創業融資」の中でも特に、日本政策金融公庫の創業融資制度である「新規開業・スタートアップ支援資金」がおススメですので、ぜひ検討してみてください。

もしかしたら皆さんの中には、“融資”そのものに抵抗を感じておられる方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、融資を全く受けずに、自己資金のみで事業を開始できればそれに越したことはありません。

しかし、自己資金だけですと、事業の拡大に限界があります。
また、事業開始当初は、思うように売上が伸びず、運転資金がどんどん減っていってしまうため、このままでは資金が枯渇してしまうのでは？と不安を抱えてしまう経営者の方は本当にたくさんいます。
むしろ、大半の経営者の方がそのような経験をしているのではないでしょうか？
そのような事業開始当初の資金面の不安を解消するためにも、「創業融資」はとても心強い味方になってくれます。
過剰な借入（融資）は、絶対に避けなければいけませんが、適正な借入は、スタートアップ時の経営を安定化させ、その後の事業拡大を図るためにも、極めて有用なものだと思います。

それでもまだ、実際に融資を受けるにあたって、いくら借りたらいいのか、また本当に融資が受けられるのか、具体的に何から手を付けたら良いのか、など不安は尽きないと思います。
そういう場合は、迷わず、影山タックスパートナーズにご連絡ください。
お客様の状況やご希望に合わせて、より具体的にご説明させていただきます。
そして、可能な限り、融資実行に向けてお手伝いさせていただきます。

既に数多くの方が、スタートアップして、事業を軌道に乗せています。
新たな世界に向けて、まずは第1歩を踏み出してみてください。
私たち影山タックスパートナーズは、皆さんを、全力で支援させていただきます。