自家用車と事業用車の売却における譲渡所得の取り扱い

自家用車と事業用車の売却における譲渡所得の取り扱い

自家用車と事業用車の売却における譲渡所得の取り扱い

所有する車を売却した場合、その譲渡所得の取り扱いは、売却した車が自家用車か事業用車かによって異なります。               本稿では、その基本的な考え方について解説します。

1. 自家用車を売却した場合
自家用車は、日常生活に使用するための資産であり、税法上「生活用動産」に分類されます。生活用動産の売却による　　　　　　　所得は、譲渡所得の課税対象外となります。具体的には、以下のようなケースが考えられます。

• ・譲渡所得の非課税の根拠：所得税法では、生活に必要な動産の売却は課税対象外とされています。　　　　　　　　　　　　　　　このため、自家用車を売却した際に利益が出ても、基本的に課税されることはありません。
• ・注意点：収集品や高額な車（例えばクラシックカーや高級スポーツカー）で、資産価値の上昇を目的に購入した場合は、　この限りではありません。こうした車両の売却は譲渡所得の課税対象となる可能性があります。

• ・譲渡所得の計算：事業用車を売却した場合、譲渡所得は以下の計算式で求められます。
• 【 譲渡所得=売却額-帳簿価格-譲渡費用 】帳簿価額は購入価格から減価償却費を控除した金額です。
• ・課税所得への影響：事業用車の売却で得た所得は事業所得や譲渡所得として扱われ、総合課税の対象となります。　　　　そのため、売却益が発生した場合、他の所得と合算して所得税や住民税の課税対象となります。

•