企業会計原則とは？企業会計原則の全体像とその重要性をわかりやすく解説

企業会計原則とは？企業会計原則の全体像とその重要性をわかりやすく解説

【はじめに】

企業会計原則は、すべての企業が決算書（財務諸表）を作成する際に守るべき会計処理の基準です。企業の財務状況や経営成績を適切に表示することで、取引先や金融機関などの利害関係者に対して信頼性のある情報を提供することを目的としています。企業会計原則をよく理解せずに会計処理をしていると、意図せずルールに違反した処理を行ってしまい、関連する法令違反等によるペナルティを受けてしまう恐れもあることから、この原則を理解し遵守することは、適切な会計処理および税務申告のために必要不可欠です。本記事では、企業会計原則の全体像をわかりやすく解説します。

企業会計原則の概要

企業会計原則は、企業会計実務での慣習をもとに作られており、日本では1949年に制定され、現在まで企業会計の基準として広く使用されています。この原則は、「一般原則」「損益計算書原則」「貸借対照表原則」および注解から構成されています。

企業会計原則の全体像

１．一般原則
一般原則は、企業会計の最高規範とされ、企業会計原則の中でも重要です。一般原則は、次の7つの原則で構成されています。これらの原則を守って財務諸表を作成することは、財務諸表に企業の財務状況や経営成績を正確に反映するために必要不可欠です。

原則	概要
１．真実性の原則	企業の財務状況や経営成績について、真実な報告を行うこと
２．正規の簿記の原則	すべての取引を、根拠資料に基づいて、漏れなく、秩序をもって記録し、正確な会計帳簿を作成すること
３．資本取引・損益取引区別の原則	資本取引と損益取引を明確に区別すること
４．明瞭性の原則	利害関係者が企業の財務状況を誤解しないよう、必要な会計事実を明瞭に表示すること
５．継続性の原則	会計処理の原則および手続きをみだりに変更せず、毎期継続して適用すること
６．保守主義の原則	企業財政へのリスクを慎重に見積もり、不利な影響を及ぼす事態に備えて適当に健全な会計処理をすること
７．単一性の原則	すべての財務諸表は単一の会計記録に基づいて作成しなければならないこと

２．損益計算書原則
損益計算書原則では、企業の収益と費用に関して、適切な会計処理や表示方法を定めており、企業の経営成績を正確に把握したり、企業間比較を行ったりするために役立ちます。
具体的には、収益や費用を実際に発生した時点で計上する「発生主義」や、収益と費用を総額で記載し、相殺することを禁じる「総額主義」、企業の同一会計期間において、収益と費用の計上時期を対応させることを求める「費用収益対応の原則」等の基準があります。

３．貸借対照表原則
貸借対照表原則では、資産・負債・純資産の会計処理や表示方法を定めており、企業の財務状態を正確に把握し、企業の資産価値を知るために役立ちます。
具体的には、資産と負債を総額で記載し、相殺することを禁じる「総額主義」や、貸借対照表を資産の部、負債の部、純資産の部に区分した上で、さらに流動・固定等の小分類に区分して記載すること等を求める「区分表示の原則」等の基準があります。

企業会計原則を守らないと生じるリスクは？

企業会計原則自体は法令ではないため、直接的な罰則はありません。しかしながら、企業会計原則は、会社法や税法、金融商品取引法等の様々な法律と関係しています。そのため、企業会計原則を遵守しないことで、意図せずこれらの関連法令違反をしてしまい、場合によっては刑事罰や行政処分等のペナルティを受けてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
 

【まとめ】

企業会計原則は、すべての企業が遵守すべき会計処理の基準であり、不適切な処理によるペナルティを避けるためにも、十分な理解が必要です。企業の信頼性を高め、取引先や銀行、行政機関との良好かつ健全な関係を構築するためにも、これらの原則をしっかりと理解しておきましょう。