コラム
【令和8年分 年末調整】基礎控除の引上げや所得要件の変更など、企業の担当者が押さえるべき実務のポイント
令和8年分の年末調整では、税制改正に伴い基礎控除や給与所得控除の引上げ、扶養親族等の所得要件の変更など、実務に直結する重要な改正が行われます。従業員の税額計算や回収書類の漏れを防ぐため、企業の給与計算・経理担当者が押さえておくべき主な改正点と実務上の留意点を分かりやすく解説します。
1. 基礎控除・給与所得控除の引上げと扶養要件の緩和
今回の改正の柱は、各種控除額の引上げと所得要件の緩和です。まず、基礎控除は合計所得金額489万円以下の場合、一律104万円(改正前は合計所得金額に応じて最高95万円)へと大幅に引き上げられました。また、給与所得控除の最低保障額も74万円(改正前は65万円)に拡大しています。 これに伴い、扶養親族および同一生計配偶者の所得要件が「合計所得62万円以下(給与収入136万円以下)」へと緩和されました。これまで収入の壁により扶養から外れていたご家族が新たに対象となるケースが増えるため、従業員からの「扶養控除等(異動)申告書」の記載漏れや回収漏れに十分な注意が必要です。
2. 「特定親族特別控除」の要件変更と生命保険料控除の特例創設
19歳以上23歳未満(大学生世代)の親族を対象とした「特定親族特別控除(最高63万円)」についても、扶養親族の所得要件引き上げに合わせて対象範囲が改正され、合計所得金額「62万円超123万円以下(給与収入136万円超197万円以下)」が対象となります。この控除を適用するには「特定親族特別控除申告書」の提出が必須となるため、該当するお子様がいる従業員への周知と書類回収を徹底しましょう。 また、子育て世帯への支援として「年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例」が創設されました。これにより、一般生命保険料控除(新生命保険料、および新・旧合算の場合)の適用限度額が従来の4万円から最高6万円に拡充されます。生命保険料控除全体の適用限度額(最高12万円)は変わりませんが、共働き夫婦の場合は同一世帯にお子様が1人いれば夫婦双方で特例を適用できる点もポイントです。
3. 納付手続きと令和9年1月からの源泉徴収の注意点
年末調整の精算手続きにおいても見落としがちなルールがあります。還付金が発生し、結果として納付税額が「0円」になった場合でも、本税欄に「0」と記載した所得税徴収高計算書(納付書)の税務署への提出(またはe-Tax送信)が義務付けられています。なお、納期限は原則として令和9年1月12日(火)、納期の特例を受けている事業所は1月20日(水)です。 さらに、今回の基礎控除改定に伴い、令和9年1月支給分の給与からは新しい「令和9年分源泉徴収税額表」を使用する必要があります。古い税額表のまま計算してしまう誤りが起こりやすいため、年末調整の完了と同時に給与計算ソフトの更新や税額表の切り替えを確認しておきましょう。
制度改正が多い年の年末調整は、事前のアナウンスと早めの書類回収がスムーズな業務進行の鍵となります。

